各種診断業務

【1】賃金診断

「うちの賃金は世間相場と比較して低いのか？高いのか？（年収ベースだとどうなのか？）」

「うちの賃金は、貢献度や実力に応じた賃金制度となっているのだろうか？」

「各種手当の種類や金額は、妥当なんだろうか？」

賃金について、そんな悩みを抱いていらっしゃる経営者の皆様に、是非、賃金診断をお勧め致します。当協会の賃金診断では、以下のことを明らかに致します。

【賃金診断を行うメリット】

【診断書サンプル（一部）】

年齢構成

勤続年数構成

現行基本給プロット（年齢別）

現行基本給プロット（勤続年数別）

現行固定給プロット（対埼玉モデル）

現行固定給プロット（対東京モデル）

【2】退職金診断

退職金問題は、楽観視そして先送りすることのできない重要な『経営問題』であると私達は考えております。

「団塊の世代である定年退職者達に、合計数千万円以上もの退職金を支払わなければならない？」「気づいたときには、手遅れ状態！？」そんな時期が突然とやってくる、それが退職金問題なのです。その理由は、以下の通りです。

理由１・・・そもそも退職金規程の内容自体に無理がある

大半の中小企業の退職金は、基本給連動方式（退職時の基本給×勤続年数に応じた支給率）になっていることが多いのですが、その基本給も支給率も年功のみで増加していくため、いわば「二重の年功システム」により経営者自身も気づかぬ間に予想以上の退職金額へと膨れ上がっているケースが散見されます。

理由２・・・知らぬ間に積立不足が生じている

適格年金や中退共といった積立制度をやっているから安心？というわけにはいかないケースが散見されます。特に、適格年金は、平成不況の影響による運用環境の低迷で大幅な積立不足が生じているケースが多いのです。

以上のようなことから、現状分析が欠かせないのです。そこで、是非、退職金診断をお勧めします。当協会の退職金診断では、以下のことが明らかとなります。また、今後の改善策についてもお示し致します。

【退職金診断を行うメリット】

【診断書サンプル（一部）】

自社モデル退職金

年度別定年退職金

【3】組織風土診断

「社員満足」（ES）の向上が、「顧客満足」（CS）の向上をもたらし、それが企業業績の向上につながっていくという考え方は、現代では当たり前のこととなりつつあり、「社員満足経営（ES経営）」が重要視される時代へとなってきております。

多くの中小企業では、「会社と従業員の間のコミュニケーションが欠如している」「会社の方針や経営者の思いが各従業員にまで伝えられていない」「会社と従業員の間に共通の価値観が形成されていない」などの課題を抱えています。こうした基本的な課題の解決を先送りにしたまま、人事評価制度を実施したり、賃金制度をやたらといじくったりと、さざまな人事労務施策を実施したとしても、制度を定着させ成果を挙げていくことは不可能です。

このように中小企業では「会社方針の明確化」「役割や期待事項の伝達」「仕事に対する評価」等といった、本来経営管理上当たり前に行われていなければならないことが十分に行われておらず、それが社員の不満のもととなって「社員満足」（ES）の低下を招き、組織が停滞しているケースが頻繁に見られのです。そこでこうした組織上の基本的な課題を従業員へのアンケートをもとに明確化し、改善対策を打ち出していこうというのが組織風土改善の主たる目的となるわけです。

当協会の組織風土診断では、全従業員に対し、経営、職場環境、処遇、労働条件等に関するアンケートを実施し、次のことを明らかにしていきます。

【組織風土診断を行うメリット】

【診断書サンプル（一部）】

満足度

【4】就業規則診断

最近で、労働者の権利意識は向上かつ多様化しており、個別労働紛争は増加の一途をたどっております。そして、労働紛争になると、ことごとく会社は不利な状況に追い込まれるケースがほとんどです。そういった意味から、就業規則は、今や、「会社を守るためのツール」であると私達は考えております。社員の労働条件については、労働基準法などの現在の労働法令に明確な定めがない部分（解雇理由、配置転換、休職制度、服務規律、懲戒処分、賃金決定方法等）も多く、そういった部分の可否は、(1)「過去の判例」、(2)「その事案の実情（社内におけるこれまでの取扱い等）」そして(3)「就業規則の記載内容」等によって、最終的には裁判所によって判断が下されるわけですが、(3)「就業規則の記載内容」が不備であったために、会社が不利な状況に追い込まれるケースも散見されるのです。ですから、就業規則は、個別労働紛争を未然に防止し、また仮に紛争が発生したとしてもできる限り会社の権利を守り得るような「リスク回避型」の内容にしておくことが望まれます。

当協会の就業規則診断では、御社の現状の就業規則の内容について、以下のような問題点（リスク箇所）の指摘と改正案をご提示させていただきます。

【就業規則診断を行うメリット】

【5】労働安全衛生診断