個別労働紛争は、経営リスクの１つとなりつつあります。
労働時間、休日、休暇、セクハラ、解雇等、「ちょっとした気持ちの行き違いや予備知識の無さから、予期せぬ労使トラブルへと発展、思いもよらぬ大打撃に！」
事前のリスク回避が欠かせません。
最近、事業主の皆様は、雇用する従業員の「労働者としての権利意識」が高まってきていることを感じつつありませんか？インターネットの普及に伴って様々な情報が入手できるようになったことや、職場で困ったこと・納得いかないことがあった場合にどこに泣きついたらいいのかを知っている労働者があきらかに増えてきているのです。
現在、都道府県労働局（総合労働相談コーナー）に寄せられる相談の中で最も多いのは「解雇」に関する事案で、次に「労働条件の引下げ」、「セクハラ」、「いじめ・嫌がらせ」、「配置転換」などといった内容となっています。労働に関する法令は「労働者保護の観点」から定められているため、裁判等に発展すると事業主が不利となっている判決が多いようです。例えば、安易にした解雇が裁判所などで解雇無効等の判断をされた場合は、会社はその労働者に対し少なくとも６ヵ月分以上の賃金の補償及び残業代の未払分並びに弁護士費用などおよそ数百万円程度の費用を負担しなければならなくなることがほとんどです。
したがって、労働者と使用者間でのトラブルを未然に防ぐことが肝心といえます。そのためには、就業規則をはじめとした諸規定等の整備、周知などの措置が欠かせませんが、それにも増して重要なことは、常日頃からさまざまな労務問題について信頼して相談できる窓口を持つことが大切です。当事務所は、事業主様や人事担当の方が気軽に相談できる窓口として、最新の法令、判例などの専門的な法律知識とこれまで培ってきた経験則を駆使して経営者側の立場として最適な対応策をアドバイスさせていただきます。
ある日突然、労働基準監督署の調査の対象となった！
あなたは、どのように対応しますか？
企業側の視点に立ち、調査対応について、御相談に乗らせていただきます。また、御要望に応じて、調査の立会、是正報告書の作成等も承ります。
労働基準監督署は、労働基準法や労働安全衛生法などの法令違反の有無を調べるために、事業所に立入調査する権限があります。この立入調査の結果会社は、法令違反のおそれがある場合には指導を、法令違反があると判断された場合には是正勧告を受けることとなります。もしこの是正勧告に応じずにそのままにしておくと送検されることもありますし、新聞やテレビに取り上げられてしまい会社の社会的信用が失墜するおそれもあります。
よくある是正勧告の例は以下のとおりです。
是正勧告を受けた場合は、それを解決するための時間と労力がかかりますが、素早い対応が必要となります。当事務所は労働関係の専門家ですので、是正勧告でお困りの事業主様は是非当事務所をご利用ください。また、本来は是正勧告を受けないように日頃からきちんと労務管理のできた会社にしておくことが大切ですが、自社における法令違反の有無を確認し、適切な労務管理をしていくことは、日常業務に追われる中ではなかなか難しいところもあるでしょう。そんな事業主様や人事担当の方に代わって、当事務所では労務管理の診断からアドバイスまでを運用実施面での負担軽減なども含めて承ります。
以下のような状況になっている会社は、放置しておくと大変なリスクを負ってしまう可能性がありますので、まずはお気軽に当事務所にご相談していただき、労務管理について診断をお勧めいたします。