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労働・社会保険事務、給与計算事務

企業間の競争はますます激化。

「コアコンピタンス経営」がより求められる時代です。

単なる「間接業務の外注」としてではなく、「品質」と「スピード」はもちろん、「最新の情報提供&改善提案」という付加価値をもたらすアウトソーシングサービスをご提供致します。

労災保険や雇用保険、健康保険や厚生年金といった社会保険関係の法令は、頻繁に改正されており、制度の内容も複雑化しています。当事務所では、これらの面倒な手続きや毎月の給与計算をスピーディかつ正確に処理します。また、逐次、法令や制度の改正情報などもご提供いたします。

【お客様からのご相談事例】

当事務所にアウトソーシングするメリットとは?

  • 社会保険や労働保険に関する最新情報や、その事案にとっての最適な対処策等、常に会社側の視点に立った有益な情報やアドバイスの提供を受けることができます。
  • 事務処理に関する時間コストを削減し、経営者は企業経営に、社員は本来の担当業務に専念していただくことができます。
  • 社会保険や労務管理の専門知識を持った社員の採用・育成コストを削減できます。また、人事労務管理担当者の退職に備え、安定的な業務遂行を実現できます。
  • 社員の場合は残業代や教育費用が掛かりますが、外部委託は作業量や内容により料金が決まるため、効率的なコスト管理ができます。
  • 社会保険労務士は職務上知りえた秘密を他人に漏らすことを法律で禁止されているため、社内情報が外部に漏れる心配がありません。

主な労働社会保険事務手続

以下の書類の作成及び提出を行います。

事業を開始したときに必要となる手続
労働保険の新規適用に必要な書類 社会保険の新規適用に必要な書類
  • 適用事業報告
  • 保険関係成立届
  • 概算保険料申告書
  • 適用事業所設置届
  • 事業所非該当承認申請書
  • 継続事業一括申請書
  • 労働保険代理人選任届
  • 雇用保険被保険者資格取得届
  • 新規適用届
  • 健保/厚年被保険者資格取得届
  • 健保/厚年被扶養者届
日常必要となる手続
雇い入れたとき 退職したとき
  • 雇用保険被保険者資格取得届
  • 健保/厚年被保険者資格取得届
  • 健保/厚生被扶養者届
  • 労働者名簿・賃金台帳
  • 雇用保険被保険者資格喪失届
  • 離職証明書
  • 健保/厚年被保険者資格喪失届
  • 退職時の証明書
出産したとき 私傷病で長期間休むとき
  • 出産育児一時金請求書
  • 出産手当金申請書
  • 健保/厚生被扶養者届
  • 傷病手当金申請書
  • 高額療養費支給申請書
育児休業を開始したとき 育児休業を終了したとき
  • 休業開始時賃金月額証明書
  • 育児休業給付受給資格確認票
  • 育児休業基本給付金支給申請書
  • 育児休業取得者申出書
  • 職場復帰給付金支給申請書
  • 育児休業取得者終了届
  • 育児休業終了時報酬月額変更届
  • 養育期間標準報酬月額特例申出書
60歳に到達したとき 被保険者証・年金手帳を紛失したとき
  • 60歳到達時等賃金証明書
  • 高年齢雇用継続給付受給資格確認票
  • 高年齢雇用継続給付支給申請書
  • 定年後再雇用契約書
  • 老齢厚生年金裁定請求書
  • 雇用保険被保険者証再交付申請書
  • 健康保険被保険者証再交付申請書
  • 年金手帳再交付申請書
氏名・住所に変更があったとき 死亡したとき
  • 氏名変更届
  • 住所変更届
  • 被保険者(被扶養者)埋葬料請求書
定期的に行うもの 随時に行うもの
  • 労働保険概算・確定保険料申告書
  • 健保/厚生被保険者報酬月額算定基礎届
  • 健保/厚生被保険者賞与支払届
  • 雇用保険事業主事業所各種変更届
  • 健保/厚生被扶養者届
  • 健保/厚生報酬月額変更届
労災事故が発生したとき(業務上・通勤時)
  • 療養補償給付たる療養の給付請求書
  • 休業補償給付支給申請書
  • 労働者死傷病報告

労務管理上の法定手続

以下の各種届出書の作成及び提出・申請を企業経営者、事業所の代理人として行います。

労働基準法
  • 就業規則(変更)届
  • 時間外・休日労働に関する協定
  • 1ヶ月単位の変形労働時間制に関する協定
  • 1年単位の変形労働時間制に関する協定
  • 1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定
  • 事業場外労働に関する協定
  • 裁量労働に関する協定
  • 貯蓄金管理協定
労働安全衛生法
  • 安全管理者・衛生管理者・産業医の専任報告
  • 定期健康診断結果報告書(50人以上の会社)
職業安定法
  • 公共職業安定所への求人の申込み
高年齢者雇用安定法
  • 再就職援助基本計画書
  • 多数離職届
  • 高年齢者雇用状況報告書
障害者雇用促進法
  • 障害者雇用状況報告書(56人以上の会社)

行政機関の調査立会い

社会保険事務所や公共職業安定所が、法令に基き事業主(適用事業所)に対して実施する「調査」に立ち会い、事業主の立場に立って説明、陳述等を行います。

審査請求・再審査請求・異議申立て

労働保険・社会保険には、労働基準監督署や社会保険事務所など行政機関の決定に不服がある場合に、不服申し立てをすることができる制度があります。

当事務所では、審査請求、再審査請求、異議申立てに関して、請求書類の作成から審理における意見陳述までを代理人として行います。

給与計算事務アウトソーシング

給与計算業務に必要とされる所得税、社会保険、労働基準法などの専門知識をもって、安定した給与計算業務及び労務管理業務を行います。

また、現状の業務分析、労務管理分析を行い、業務軽減・改善の御提案も行います。

<月次業務の一例(20日締め当月25日払いの場合)>

毎月21日頃 お客様から次の資料を頂きます。
  • 勤怠管理資料(タイムカード、出勤簿等)
  • 異動の有無・内容等の情報
毎月23日頃 給与計算終了後、当事務所で次の資料を作成し、お客様にお届けします。
  • 給与明細書
  • 給与関連資料(賃金台帳、勤怠集計表、給与現金支給金種表等)



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