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助成金の受給診断と支給申請代行

例えば、たかだか100万円程度の助成金を受給。

でも、それは直接会社の利益として計上されるのです。

もし100万円の「営業利益」を上げようとしたら、いったいいくらの売上が必要になるのか?

そう考えると是非、活用したいものです。

助成金とは?

事業主のみなさんは、国からもらえる助成金がたくさんあることをご存じですか?助成金の財源は会社が支払う雇用保険料から賄われているので、雇用保険料を支払っている会社は助成金をもらう権利があります。また、助成金は融資とは異なり返済不要のお金です。

助成金の種類

(1)創業時
  1. 受給資格者創業支援助成金
  2. 中小企業基盤人材確保助成金
  3. 高年齢等共同就業機会創出助成金
  4. 地域創業助成金
  5. 子育て女性起業支援助成金
(2)人材の活用・雇用
  1. 特定求職者雇用開発助成金
  2. 試行雇用(トライアル雇用)奨励金
  3. 雇用支援制度導入奨励金
  4. 若年者雇用促進特別奨励金
  5. 地域雇用開発促進助成金
  6. 通年雇用安定給付金
  7. 不良債権処理就業支援特別奨励金
  8. 労働移動支援助成金
(3)社員の雇用継続
  1. 雇用調整助成金
  2. 障害者雇用継続助成金
(4)パートタイマーの活用
  1. 短時間労働者均衡待遇推進等助成金
(5)高年齢者の活用
  1. 中小企業定年引上げ等奨励金
  2. 雇用環境整備助成金
(6)介護労働者の活用
  1. 介護基盤人材確保助成金
  2. 介護雇用管理助成金
  3. 介護福祉助成金
(7)育児・介護労働者の両立支援
  1. 中小企業子育て支援助成金
  2. 両立支援レベルアップ助成金
  3. 育児休業取得促進等助成金
(8)建設労働者の活用
  1. 建設教育訓練助成金
  2. 雇用管理研修等助成金
  3. 福利厚生助成金
(9)雇用管理・研修の実施
  1. キャリア形成促進助成金
  2. 職場適応訓練費
(10)中小企業のための各種給付金
  1. 中小企業人材確保推進事業助成金
  2. 中小企業基盤人材確保助成金
  3. 中小企業雇用創出等能力開発助成金
  4. 中小企業労働時間適正化促進助成金

なぜ助成金を活用しないの?

助成金を受給するには一定の条件を満たさなければなりませんが、この一定の条件のほとんどは、会社を健全に経営していればクリアできる条件も多いのです。よく求められる条件として以下のようなものがあります。

  • 雇用保険の適用事業主であること
  • 賃金台帳等を備えていること
  • 就業規則を完備していること
  • 労働保険料を2年を超えて滞納していないこと       など

これらの条件は、一人でも労働者を雇って会社経営をしていれば当然に満たされるべき条件で、満たされていない会社は法律違反をしており、健全でない会社ということになります。条件を満たしていない会社を助成金の受給ができるよう改善することは、さほど困難なことではありません。改善することは、助成金の受給を可能にするばかりでなく、会社環境の整備につながり、会社の健全性や透明性を高め、ひいては会社を発展させていくこととなるでしょう。

しかし、以下のような理由から助成金を活用していない会社が多いのが現状です。

  • 助成金というものをよく知らない
  • どんな助成金があるのかわからない
  • 申請のやり方がわからないし、手続きが面倒
  • うちみたいな零細企業には縁がないと思い込んでいる

このような理由から、受給できるかもしれない助成金をはなからあきらめて申請しないのは、とてももったいないことです。

助成金は申請しないともらえない!

助成金にはいろいろな種類があり、しかも毎年改正が行われて助成金が廃止されたり新しい助成金が新設されたりします。助成金の受給要件は厳しくなっており、助成金を申請するには複雑な手続きを必要とし、専門的知識がない人には助成金を申請するのは難しいといえます。

また、助成金制度は申請主義をとっているので、助成金の受給要件を満たしていても申請しないと受給することができません。したがって、条件を満たしているのに助成金制度を知らないばかりにもらえなかったり、助成金制度は知っているけど申請手続きが複雑で申請できないといったことから、助成金を活用する会社が少ないのです。

当事務所にお任せ下さい!

助成金の申請手続きを代行できるのは、社会保険労務士だけです。

その会社がどのような助成金の対象となるのかを診断します。

その助成金の受給要件を満たすためにはなにが足りないかを判断し、条件を満たせるよう各種書類等を整備いたします。




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