トップ > プライバシーポリシー

個人情報保護方針等

プライバシーポリシー

(財)埼玉県総合労働福祉協会／吉池労務管理事務所（以下、併せて「当協会」という。）は、個人情報（個人を識別できる情報）の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律及び関連法規を遵守し、個人情報の適正な収集、利用及び安全管理を行うため、以下のポリシーを定め、その実現に努めます。

当協会は、個人情報保護法その他の関連法規を遵守し、保有する個人情報の安全管理のため必要かつ適切な措置を講じます。
当協会では、その取り扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全のため、組織的、人的、物理的および技術的な安全管理措置を講じます。
当協会は、個人情報保護法に関する社内諸規定を整備し、これを継続的に改善致します。
当協会では、このプライバシーポリシー、個人情報保護規程および個人情報保護内部規程を整備し、その運用改善に努めます。
当協会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得せず、また、取り扱う個人情報の利用目的の特定・明示に努めます。
当協会では、個人情報を取得する場合、または利用目的を変更する場合は、その利用目的を公表することとし、本人から直接当該本人の個人情報を書面またはWEB上から取得する場合は予め本人に対して、その利用目的を明示します。ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき、または正当な理由があると認めら得るときはこの限りではありません。
当協会は、原則として、特定された利用目的の範囲内で個人情報を取り扱います。
当協会では、法令その他正当な理由がある場合で本人の同意を得ることが困難であるときを除き、予め本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。
当協会は、個人データを正確かつ最新の内容に保ち、必要が無くなれば正確に廃棄するよう努めます。
当協会では、取得した個人データのライフサイクルを設定し、取得から廃棄まで明確なルールに従って処理するように努めます。
当協会は、正当な理由がある場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。
当協会では、取得した個人データの第三者提供は原則ございません。例外的に個人データを提供するのは、法令に基づく場合（法令に基づき行政機関から提出を求められた場合を含む）、または人の生命、身体または財産の保護、公衆衛生の向上もしくは児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合に限定されます。
当協会は、個人情報の処理を外部委託する場合には、事前にお客様の承諾を得た上、適切な委託先を選定し、その委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、これを実行させると共に、必要かつ適切な監督を行います。
なお、現在のところ個人情報の処理に関する外部委託は行っておりません。
当協会は、従業員に対し個人情報保護のために適切な監督・教育を行います。
当協会では内部組織に関して定期的な監督、定期的な社内教育を行います。
当協会は、本人からの「保有個人データ」の開示、訂正、利用停止等の請求に対して適切に対処します。
当協会では、直接本人から取得した個人データ、すなわち「保有個人データ」に関して、本人から開示を求められたときは、当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合その他不当な理由がある場合を除き、本人に対し、当該保有個人データを開示します。その際の手続き、手数料に関しては別に定めるものとします。更に、本人からの請求により、利用目的の達成に必要な範囲内において、当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除を行います。ただし、業務の委託元であるお客様（事業主様）から取得した個人データに関しては、お客様からの監督を受けることがあるため「保有個人データ」に該当しないとの見解により、当該個人データに関しては、ご本人からの直接の開示、訂正、追加、削除の依頼に応える権限を持ち得ないものと致します。
当協会は、個人情報保護のために必要ないし有用な措置を継続的に検討し、その改善を図り、十分な安全管理体制を維持するよう努めます。
当協会ではセキュリティテクノロジー（ウイルス対策ソフト、RAIDサーバの導入等）に対して常に怠ることなくキャッチアップを続け、定期メンテナンス等を確実かつ適切に行い、常に技術面でのセキュリティレベルの維持および刷新を続けてまいります。

２．個人情報の利用目的

当協会がお客様から取得する個人情報は、以下の目的のために利用させていただきます。

事業主であるお客様から御依頼いただいた労働・社会保険保険諸法令に基づく手続、給与計算、その他の人事・労務管理に関するアウトソーシング業務および相談業務の遂行に利用すること。
事業主であるお客様（特に顧問契約をいただいているお客様）の社内人事制度及び労務管理の改善提案業務（人事・労務コンサルティング業務を含む。）に利用すること。
個人のお客様から御依頼いただいた行政手続または相談等の業務遂行に利用すること。
当協会の業務内容に関する情報や、労働・社会保険諸法令及び人事労務管理に関する最新情報等をお客様にお知らせするために利用すること。
お客様に対し、アンケート等を送付するために利用すること。
当協会が主催する講演会、セミナー等について、参加者の応募、出欠確認、その他その円滑な実施のために利用すること。
当協会の業務運営改善のために、当協会内部で利用すること。

３．保有個人データに関する公表

当協会の保有個人データに関し、以下のとおり公表します。

個人情報取扱事業者の名称財団法人　埼玉県総合労働福祉協会　（吉池労務管理事務所）
保有個人データの利用目的
1. 事業主であるお客様から御依頼いただいた労働・社会保険保険諸法令に基づく手続、給与計算、その他の人事・労務管理に関するアウトソーシング業務および相談業務の遂行に利用すること。
2. 事業主であるお客様（特に顧問契約をいただいているお客様）の社内人事制度及び労務管理の改善提案業務（人事・労務コンサルティング業務を含む。）に利用すること。
3. 個人のお客様から御依頼いただいた行政手続または相談等の業務遂行に利用すること。
4. 当協会の業務内容に関する情報や、労働・社会保険諸法令及び人事労務管理に関する最新情報等をお客様にお知らせするために利用すること。
5. お客様に対し、アンケート等を送付するために利用すること。
6. 当協会が主催する講演会、セミナー等について、参加者の応募、出欠確認、その他その円滑な実施のために利用すること。
7. 当協会の業務運営改善のために、当協会内部で利用すること。
8. 特に明示している個人データについては、第三者に提供すること。
保有個人データの利用目的の通知を求める手続「個人情報開示等請求書」（当協会様式）を作成し、その内容を当協会宛に送付して下さい。
保有個人データの開示を求める手続「個人情報開示等請求書」（当協会様式）を作成し、その内容を当協会宛に送付して下さい。
保有個人データの訂正等を求める手続「個人情報訂正等請求書」（当協会様式）を作成し、その内容を当協会宛に送付して下さい。
保有個人データの利用停止等又は第三者への提供停止を求める手続「個人情報利用停止等請求書」（当協会様式）を作成し、その内容を当協会宛に送付して下さい。
保有個人データの利用目的の通知又はその開示を求める手数料通知又は開示の請求１件について３００円
各種請求書様式の交付上記３．～６．までの各種請求書様式は、ＦＡＸまたはメールにて交付させていただきます。
当協会が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

（住　所）

埼玉県さいたま市浦和区東高砂町２７－５

（名　称）

財団法人　埼玉県総合労働福祉協会（吉池労務管理事務所）

（担　当）

専務理事　／　所長補佐　　鈴木俊治

（連絡先）

電話

０４８（８８５）２８１６

ファクシミリ

０４８（８８５）２１１２

メールアドレス

ただし、電話での対応は、毎週月曜日から金曜日まで（祝日を除きます）の午前９時から午後５時までとさせていただきます。