賞与制度改革の一例

ポイント制賞与制度

賞与制度は最低限、これまで年功的に積み上げられてきた基本給と連動させない仕組みとします。経営に無理な負担のかからない総原資の範囲内で、成果配分的な運用を行うことができるような業績連動型の制度設計が必要です。そのための具体的な方法の一例が「ポイント制賞与制度」です。この制度の基本的な考え方は「賞与支給原資を確定し、それを一定のルール（ポイント配分表）で配分する」というものです。

「ポイント制賞与制度」での賞与支給額決定のプロセスは以下の通りです。

a. 賞与原資を確定する

ポイント制賞与制度の最大のポイントは賞与の原資を一定のルールで配分するというものですから、まずは配分可能な賞与原資を確定する必要があります。

b. ポイント配分表を設計する

次に原資を配分するためのルールを作る必要があります。この配分のルールの視点は以下の３つです。

1. 等級ポイント

   等級と人事評価結果に応じて配分するポイント。通常はこの等級ポイントを中心に賞与を配分することになります。

   等級ポイント 配分表（例）
   		Jクラス	Sクラス	Mクラス
   評価	S	140	175	210
   	A	120	150	180
   	B	100	125	150
   	C	80	100	120
   	D	60	75	90

2. 役職ポイント

   部長や課長などの管理職に対し業績評価に応じて加算配分するポイント。

   役職ポイント 配分表（例）
   		係長	課長	部長
   評価	S	50	60	70
   	A	30	40	50
   	B	20	30	40
   	C	10	20	30
   	D	0	0	0

3. 勤続ポイント

   賞与の配分に勤続年数という年功的な要素を取り入れたい場合には、例えば勤続１年につき○ポイントというような勤続ポイントを設定し、勤続年数が長ければ賞与もいくらか高いという設定を行うことになります。

c. 従業員全員の人事評価を実施する

人事評価を行い、従業員全員の評価結果を確定します。

d. 従業員全員のポイントを計算する

(b)で設計したポイント配分表に人事評価結果を当てはめ、従業員全員の獲得ポイントを計算します。

e. 賞与原資を従業員全員合計ポイントで割り、ポイント単価を計算する

「(a)で決定した賞与原資」を「(d)で算出された従業員全員のポイント合計」で割ることによって、その期における１ポイント当たりの賞与単価を計算します。

f. 各人のポイントに単価を掛け戻し、賞与額を計算する

「(d)で算出された従業員各人のポイント」に「(e)で計算されたポイント単価」を掛け戻すことによって、賞与額が計算されます。