なぜ今、退職金が「放置できなない経営問題」となっているのか？

理由その１

大半の企業の退職金の算定方法は、最終給与比例方式（「退職時の基本給×勤続年数に対応した係数」）

現在の退職金は基本給の高騰と勤続年数の長期化により支給額が膨れ上がっているケースが多い。

1.退職時の基本給

→バブル期などの給与水準の高騰

2.勤続年数に対応した係数

→1.景気低迷による勤続年数の増加

→2.定年年齢の引き上げ（55歳→60歳）

理由その２

50歳代社員の増加

→2005年〜2015年は、「団塊の世代」の定年退職ラッシュ、退職金の支払いによる莫大なキャッシュアウト　→　多くの退職金倒産予備軍の存在

理由その３

企業年金制度の破綻

→　企業年金運用悪化に伴う積立不足増加と、確定給付企業年金法の施行

1. 平成24年3月をもって適格退職年金が廃止される
2. 運用環境の低迷による積立不足の拡大（ 超低金利時代５．５％では回らない ）

生命保険会社の方からも、様々な提案がなされているようですが、あくまでも保険の提案としか捉えられていないために、問解解決になっていないことが多いようです。（最も多いパターンは中退共＋養老保険という提案）だから、なかなか前に進みません。生保さんも企業もイライラ状態・・・。

でも、実際の退職金制度改定時にはその既得権を保証するのが大原則です。最低でも制度を変更する時点における退職金だけは保証する必要があります。ですから制度改定の着手が遅れれば遅れるだけ、この既得権が大きくなり、会社の負担は重くなります。まさに「時は金なり」の状態です。