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「退職金」制度改革の一例

【1】確定拠出型退職金制度(中退共利用)

  • 中退共の掛金のみを規定する確定拠出型退職金制度です。
  • 将来の積立資金の運用リスクを負わない点が、最大のメリットです。
  • かつては小規模企業に見られるだけであったが、適年からの積立資産全額の引渡しが認められ大注目。現在の退職金制度改革の大きな柱となっています。
  • 役職や等級別に掛金を設定し在籍中の貢献度の反映も容易。従って、確定拠出型でポイント制退職金制度の効果を狙うことができる制度といえます。
【モデル者】
等級掛金月額滞留年数
掬級8,000円/月5年
凝級12,000円/月6年
慧級16,000円/月7年
古級20,000円/月12年
硬級26,000円/月10年
期間合計40年
掛金拠出額合計8,688,000円
モデル者中退共支給額10,318,200円
無昇格者(掛金月額8,000円で40年)の場合の中退共支給額は、4,734,320円(モデル者と比較して△5,583,880円)となります

【2】ポイント制退職金制度

  • 在籍中の貢献度を仕組みとして支給額に反映します。
  • 等級別にポイントを定め、その累積で退職金を決定します。
  • 確定給付型の退職金制度であるため、企業が積立資金の運用リスクを負うことがあります。
【モデル者】
等級付与ポイント滞留年数ポイント合計
掬級10P/年7年70P
凝級15P/年5年75P
慧級20P/年5年100P
古級30P/年10年300P
硬級40P/年13年520P
合 計40年1,065P

ポイント単価:@10,000円

モデル者: 1,065×@10,000円= 10,650,000円
無昇格者: 400×@10,000円= 4,000,000円
差額 6,650,000円

【3】退職金前払い制度

  • 退職金制度を廃止し、給与や賞与で相当額を前払いする方式。等級別に支給額を設定し、月次給与として支給する事例が多いです。
  • 現在の貢献度に対し、いま報いるという制度であり、近年の成果主義人事制度の考え方に合致する制度といえますが、業種や職種によって向く企業と向かない企業があるといえます。
  • 退職金の前払い分は、給与として所得税や社会保険料の対象となることが大きなネックになっています。
等級前払月額
掬級8,000円/月
凝級12,000円/月
慧級16,000円/月
古級20,000円/月
硬級24,000円/月

何れの制度も制度改定時点までの既得権を保証し、今後等級別に定められた金額を支払うという点では共通。異なるのはその支払先(積立先)。
  1. 従業員毎に掛金を設定し、中退共に払い込み→ 『中退共利用確定拠出型』
  2. 従業員毎に仮想口座を設定し、ポイントとして累積させる→ 『ポイント制』
  3. 従業員毎に前払額を設定し、給与として従業員の銀行口座に振り込み→ 『前払い制』



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